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  • 2010.06.15 Tuesday
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ボート転覆、少年2人死亡=強風にあおられたか―福岡(時事通信)

 12日午後3時40分ごろ、福岡県水巻町猪熊の遠賀川で、近くを通りかかった男性から「人がおぼれている」と119番があった。県警折尾署などが捜索したところ、近所の無職谷口浩介さん(16)と弟で中学3年敦さん(14)が川底で意識不明の状態で見つかった。病院に搬送され、いずれも死亡が確認された。
 2人は川でゴムボートに乗っていた。同署は強風にあおられボートが転覆し、2人が川に投げ出されたとみて調べている。 

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<雑記帳>青森県弘前市が「りんご課」新設(毎日新聞)

 リンゴ生産量日本一の青森県弘前市は7月から「りんご課」を新設する。現在、水稲や野菜、畜産なども担当する「りんご農産課」から、生産、加工、流通、販売などリンゴに特化した部門を独立させる。

 これまでは生産指導とPRを主な業務としてきたが、リンゴは市農業産出額の8割を占める宝物だけに、さらに磨きをかけようと、4月に初当選した葛西憲之市長がりんご課設置を公約に掲げていた。

 職員11人態勢で、今後は新加工品開発や輸出にも力を入れ、価格低迷に泣いているリンゴ農家の所得向上を図る。ご当地特産の担当課が、果たして「金の実」をならすかどうか。【塚本弘毅】

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首相動静(5月30日)(時事通信)

 午後5時23分、幸夫人とともに韓国から政府専用機で羽田空港着。同33分、同空港発。(了)

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東北大助教の解雇は不当=データ転用で懲戒、仮処分認める―仙台地裁(時事通信)

 虚偽の実験データを用いた論文を発表したとして、懲戒解雇された東北大大学院歯学研究科の上原亜希子元助教(41)が地位保全を求めた仮処分申請で、仙台地裁(本多哲哉裁判官)は17日までに、「懲戒手続きは妥当性を欠く」などとして申請を認める決定を出した。
 決定によると、問題となっていた複数の実験データに関して、地裁は「両者に類似性が認められたからといって直ちにデータの流用があったと結論づけることは早計」と指摘。再実験の申し入れを同大調査委員会が拒否したことに関しても「一連の手続きは妥当性を欠く」とし、大学側に懲戒処分の無効と賃金支払いを命じた。
 東北大によると、元助教は自身の実験で得たデータや画像を不正に流用した論文を発表したとして昨年12月に懲戒解雇された。 

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首相動静(5月10日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時57分、公邸発。「きょうの閣僚会議で普天間の政府の最終案が決まるか」に「最終的な方向をつくり上げる努力の一環だ」。同59分、官邸着。同9時、執務室へ。
 午前9時1分から同10時6分まで、中山義活、小川勝也、荒井聡、逢坂誠二各首相補佐官。
 午前10時57分、岡田克也外相、前原誠司沖縄・北方担当相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官が入った。
 午後0時15分、全員出た。同19分、執務室を出て首相会議室へ。同20分、菅直人副総理兼財務相、平野官房長官、仙谷由人国家戦略担当相が入った。
 午後0時51分、菅氏が出た。
 午後1時4分、平野、仙谷両氏が出た。同5分、首相会議室を出て執務室へ。同6分、仙谷氏、古川元久内閣府副大臣、逢坂首相補佐官が入った。
 午後1時55分、全員出た。
 午後2時23分から同3時8分まで、インドのラジモハン・ガンジー元上院議員。藤田幸久民主党参院議員同席。同11分、仙谷国家戦略担当相が入った。
 午後3時47分、仙谷氏が出た。
 午後5時2分から同42分まで、スウェーデンのペール・ベステルベリ国会議長。外務省の西村智奈美政務官同席。
 午後6時1分、執務室を出て、同2分、小ホールへ。同3分から同9分まで、報道各社のインタビュー。「支持率低下の要因は何か」に「普天間問題も影響していると思うし、政治とカネの話もある」。同10分、小ホールを出て、同11分、執務室へ。
 午後6時54分、執務室を出て、同55分、官邸発。同56分、公邸着。
 11日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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IHI元役員らが解決金=橋梁談合の株主訴訟で和解−東京地裁(時事通信)

 鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事をめぐる談合事件で、課徴金支払いなどの損害を会社に与えたとして、IHI(旧石川島播磨重工業)の当時の経営陣に損害賠償を求めた株主代表訴訟は28日、元役員4人が解決金1億4000万円を支払うことで、東京地裁(渡部勇次裁判長)で和解が成立した。
 和解では、元役員らがIHIに解決金を支払うほか、IHIが事件をめぐる検証委員会を設置して再発防止策を提言するとの条件で、原告の株主と合意した。 

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住宅エコポイントはCO2削減に見合う? 恩恵予想以上に大きく、継続的取り組み必要(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 「省エネ型住宅の建設やソーラーパネルなどの設置で、政府から住宅エコポイントがもらえると聞いています。高断熱の住宅の省エネ効果は理解できますが、ソーラーパネルなどはポイントとして支払われた金額に見合ったCO2削減効果があるのでしょうか」=長崎市平和町のアパート経営、深堀循哉さん(55)

 ■CO2削減と経済効果の“一石二鳥”が狙い

 住宅エコポイントとは、省エネ効果の高い住宅を建てたり、壁や窓を断熱効果のある素材に換えるなどのリフォームを行った場合、最大30万円相当のエコポイントが国から受け取れる制度だ。申請の受付は3月8日から始まっており、新築は平成21年12月8日以降、リフォームは22年1〜12月に着工した建物が対象。国は景気対策として、平成21年度第2次補正予算に1千億円を計上した。

 エコポイントは商品券や国内の地域産品、省エネに配慮した商品などと交換できるほか、新築の場合は工費に、リフォームの場合は水回りなど同時に実施するほかの工費に充てることもできる。環境省などによると、受付から3週間でエコポイントを申請した人は3690人、うち8割以上が商品券と交換。使い勝手のよい商品に、人気が集中しているようだ。

 一方、長引く不況で冷え込みが続く住宅関連メーカーでは、“特需”を見込んだキャンペーン合戦が始まっている。

 大手住宅メーカーの「アキュラホーム」(東京都新宿区)では、戸建て物件の購入者を対象に、エコポイントを含む90万円分の設備を無料で付けられるキャンペーンを2月12日から実施。50棟限定で販売したところ、1週間で完売した。

 同じく「大和ハウス工業」(大阪市)も負けていない。同社では、戸建て物件の購入者を対象に、エコポイントとは別に独自に60万円を現金で支払うキャンペーンを4月5日から開始。広報担当者は「省エネ住宅の快適さは、実際に住まないと分からない。この機会に、断熱効果の高い住宅の快適さを知ってもらえれば」と話している。

 それでは、実際にエコ住宅で暮らすことは、消費者にとってどんなメリットがあるのだろうか。

■住んで分かる省エネ住宅の快適生活

 省エネ住宅に詳しい慶応大理工学部システムデザイン工学科の伊香賀俊治教授は、「窓を換えるだけ、ソーラーパネルを付けるだけでは、そこまで大きな省エネ効果は期待できません。効果を得るためには、思い切った投資がある程度は必要です。一方、それなりの設備を備えれば、かなりの省エネにつながるのも事実です」と説明する。

 そもそも、断熱素材や二重ガラス、エコ給湯器といった省エネ住宅に欠かせない設備は、効果が目に見えない上に価格も高いため、住宅を建てる際に多くの人が予算から削ってしまいがちだ。しかし新築時に消費したCO2も、エコポイントの基準に沿った断熱設備の整った住宅を建てれば、数年で元が取れるという。「国が進めるCO2の削減目標を達成させるには、省エネ住宅の普及は欠かせないのです」と伊香賀教授。

 ただ、費用の回収となると話は別のようだ。伊香賀教授によれば、エコポイントの基準を満たす住宅を建てたとしても、その費用を浮いた光熱費で回収するまでにかかる期間は約25年。これが、エコ住宅の普及が進まない大きな原因だ。

 しかし、エコ住宅に住むことで受けられる恩恵は予想以上に大きい。伊香賀教授がエコ住宅に移り住んだ人にアンケート調査を行ったところ、風邪を1年に2回以上ひく人の割合は、建て替え前が30%以上だったのに対し、建て替え後は13%程度に減っていた。また、暖かい住宅の方がお風呂の温度を低く設定する傾向にあるといい、「高齢者の入浴中の突然死は水温の高さも一因とされる。暖かい住宅が事故を減らす可能性もある」と分析する。

 こうした医療費などの軽減はほとんど注目されてこなかったが、省エネ住宅によって受けられる恩恵として換算すると、投資費用を回収するまでの期間が20年以下に減るという。さらに今回のエコポイント制度を活用すれば、期間は15年程度まで縮まるというのだ。

 ただ、どんなに頑張って省エネの設備を導入しても、支払われる補助金は上限30万円。「制度の分かりやすさを重視した結果だが、本当にエコ住宅の普及を進めたいのなら、頑張った人にはそれなりのエコポイントがもらえるような仕組みを作るべき。制度も1年限りではなく、継続させないと意味はない」と伊香賀教授。国には、省エネ住宅を普及させる継続的な取り組みが求められている。(今泉有美子)

 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。

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JAXA 白木理事「誇りに思う」 山崎飛行士帰還で会見(毎日新聞)

 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)奥野敦史】山崎直子飛行士(39)の帰還を受け、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は米東部時間20日午後(日本時間21日未明)、ケネディ宇宙センターで会見し、山崎さんの活躍をねぎらった。

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 今回の日本側責任者を務めた白木邦明理事は「無事着陸でき、大変うれしい。11年待ってようやく搭乗できた山崎さんは、国際宇宙ステーション(ISS)への補給、ロボットアーム操作などの任務を立派にこなし誇りに思う」と総括した。着陸直後、滑走路で対面した山崎さんの様子を「重力で血液が(下半身に)下がっているためか、顔色が白く見えた。しかし話し方も足取りもしっかりしていた」と語った。

 シャトルは残り3回の打ち上げで退役し、それ以後はロシアのソユーズ宇宙船がISSに人を運ぶ唯一の輸送手段となる。白木理事はロシアにJAXAの事務所を設置する検討を始めたことを明らかにした。

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がんリハ料、医学的に「正当」なら手術未実施でも算定可(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が4月13日付で事務連絡した「疑義解釈資料(その2)」によると、新設の「がん患者リハビリテーション料」(200点、1単位につき)は、「医学的に正当な理由」があって対象患者に結果的に手術が行われなかった場合にも算定できるという。

 「がん患者リハビリテーション料」は、がん患者の治療前や、治療後の早期からリハビリテーションを行うことで、機能低下を最低限に抑え早期回復を図る取り組みに対する評価。厚労省は、対象患者に「手術が行われる予定」か「行われた患者」を挙げているが、今回の疑義解釈では、「結果的に手術が行われなかったことについて医学的に正当な理由があり、手術が行われなくともがん患者リハビリテーションを行うことが医学的に適切であった場合」には、算定が認められるとしている。

 また、「がん性疼痛緩和指導管理料」(100点)の施設基準に関しては、緩和ケアの研修を修了した医師が配置されていれば、それ以外の医師が指導を行った場合にも算定可能だとの解釈を示している。


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 近畿日本鉄道は9日、車両の修理や検査を担当する社員7人が今年元日の勤務中に焼酎を飲んでいたと発表した。

 奈良市尼辻北町の西大寺車庫内の会議室で未明、空き時間や仮眠前に水割りでコップ1〜3杯飲んだという。うち1人は車庫内で車両を連結させるため、飲酒後に電車を約5メートル運転していた。同社は職場での飲酒や酒の持ち込みを禁じており、処分する方針。

 同社によると、昨年12月31日午前8時30分から24時間の勤務に入った30〜40歳代の社員。上司の西大寺検車区長が同日夜に焼酎の紙パック(1・8リットル)を差し入れ、社員7人が1月1日午前1時30分〜4時に交代で飲酒し、1人は同7時過ぎに電車を動かした。

 匿名の通報で発覚。調査に対し、区長は「おとそのつもりだったが、勤務中に飲むとは思わなかった」と釈明し、社員らは「上司が配慮してくれたので飲んだ」と話しているという。

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